縁側の 「逆風って気持ちいい!」

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2010年09月

面白いというと語弊があるか。可能性が高い分、興味深い。
 
        米から求める沖縄撤退に覚悟ありや
 
 数ヶ月前にエントリーしたことが現実味を帯びてきたか。
 
                     米軍が去る日
 
 
 何度も言うようだけで、米国は民主主義国家です。中国のように人命を軽く考える思想は主流ではない。忌み嫌われる思想だと言っていい。
 
 在日米軍、特に沖縄駐留の米軍はこれから増強の一途を辿る中国との衝突を避けなければならないところにきている。
 
 尖閣が安保の範囲内だと聞いて喜んでる連中はカスだ。何もわかっちゃいない。そのような怯えたガキの考え方は日本を滅ぼすことになる。
 
 米国が日本や東アジアの安定に寄与する意味とはなんだ。経済的なものが大きいことは誰でもわかる。
 
 しかし、現実問題として、中国軍が進出してきたときに、衝突が避けられなくなる公算は高い。それならと衝突の危険性を回避するのは、中国ではなく米国のほうだ。それも自明。なぜなら、前述したとおり、米国は民主主義国家で、中国は一党独裁国家ということ。米国では、沖縄駐留米軍に「血」を流してもらっては困る。政権も傾く。対して中国は、数億死んでも数億残れば勝ち、とする人命軽視の革命思想である毛沢東の思想が根底にある。ならば、米国のとる道は一つしかない。中国との衝突を避ける。それが、東アジアにおける中国の覇権主義に合致してしまおうともね。自国の損益勘定を正確に行うと、東アジアを放棄してモンロー主義となるということ。
 
 今後の日本の取るべき道は米国との日米同盟だ、などと知恵の枯渇したチンパンジーと化すような言動では生き残れない。
 
 今現在はそれが最重要なのかもしれないが、国家存続の策を考えるのにスパンが数年では心もとない。
 
 安保解消後の日本の安全保障と、そのときの中国との関係、朝鮮半島の国の動向など、これからの日本の舵取りに重要な問題は山積しており、滅亡か、存続かを真顔で論じる者がいなければ、そうはもたないだろう。
 
 65年間の垢を落として再出発するいい機会だったと見て、変革することに期待したい。が、覚悟はいる。それは論を待たずともわかる。みんなわかってると思いたい。
 
 そう遠くない時期に米国は安保解消を言い出すぞ。あるいは、形骸化(つまり、安保は解消せずに米軍のみを撤退する事実上の解消)させる。
 
 

前エントリーでは検察に対して政府から圧力があったと書いた。が、この記事が真相なら少し違うのか・・。
 
 
 
www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/444559/
 
 記事中の会議において、
 
 「4人の人命はどうなるんですか。(起訴したら)危ないんじゃないですか」
 
 という発言をした者が誰かは言ってない。が、この人は中国という「団体」をよ~く分かってらっしゃるようだ。やつらはすぐ殺す。例えば、船長が重罪で「死刑」になっても、政治的な判断がより難しくなったと認識するだけで、心は痛まない。許さん党だから。しかし、日本の検察は、日頃は「鬼」と恐れられているにもかかわらず、同胞4人の人命に思いをいたしている。それはそれで誇れることだと思う。
 
 「法の番人」がそこまで思慮せざるを得ないような「過激派団体」を、国家とみなして付き合っていくことにどれだけ大きく多くのリスクを負えばいいのか・・・・。それでも「友人」として親密な関係を構築する努力をしていくのか・・・。
 
 建て前としての「戦略的互恵関係」ならいいが、本気でそれが成就されると思い込んでるのなら、考えを改めるべきだろう。彼らは「過激派団体」としての論理でしか他の国々を見ていない。一番、波風が立たないためには、尖閣を両国の友好の証として、その領有は実質放棄し、世界に向けて尖閣という貢物を携えて「朝貢」すればよい。最も事を荒立てずにすむ。
 
 でもね、それでいいと考える国民は少ないでしょう。ならどう向き合っていくかを国家の立場で論じていかねば、事が起こってからでは遅い。なんたって「クソ民主主義国家」なのだから。
 
 

那覇地検の検事さんが会見で述べた、
 
 
 「計画性は認められず、被疑者には我が国における前科などもないなどの事情も認められる」 
 
 「引き続き被疑者の身柄を拘置したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上被疑者の身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した」
 
 
 この文言の中で、やはり際立っているのが、「今後の日中関係を考慮する」というお言葉。
 
 なぜ地検がこのような政治的発言をしたのか?私は、検察の「意地」か、あるいは「予防的責任回避」かではないかと思っている。
 
 前者であるなら、法の番人として起訴し、裁判にかけるところまでが、検察の「お仕事」として当然で、粛々と任務を遂行するべきだったにもかかわらず、「上司」から中国へ配慮して釈放してはどうか、あるいは、釈放しないさい、なのかはわからんが、そんなことがあったと。それに対する検察の「俺たちの判断じゃねぇ。俺たちが依拠すべきは法だ」とする意地というか、プライドだと見る。
 
 後者なら、イヤイヤながらも「日中関係・・・」の言葉を交えれば、否が応でも「誰の差し金だ?」となり、証人喚問まであるかもしれんから、そこできっちり政府からの支持があったと述べればよい。というもの。大阪地検のこともあるし、これ以上検察のイメージダウンは避けたいという組織の論理が働いたということ。
 
 まぁ、国会での証人喚問が楽しみだ。それしなきゃ納得しない人は多いだろう。それによって民主党政権が完全崩壊するかもしれんがな。日本沈没よかマシだろう。
 
 できれば、「中国にビビってしまいました。こんな怖いお仕事だと思ってなかったから・・・・。総辞職します」と言ってくれたらいいのだが(T_T)/~~~。
 
 インチキ平和主義者どもは、「自分とこが武力を行使せず、『みんな仲良く』を言ってりゃ揉め事は起きない、まして紛争・戦争などあり得ない」と思っているのだろうから、自国のエゴだけで、膨張を続ける中国など理解の外だろう。辞めて家で震えるポチとして生きたほうがよい。
 
 中国はさらにソフトにハードに迫ってくる。国債も注意しとけ。
 
 やはり中国に対するスポークスマンとしては、石原都知事がよい。中国人気質がわかっているようだ。管のように若い頃から「反政府」できた者には、「政府」特に「他国の政府」を意識することなど考えられないはずだ。
 
中国との戦いは人間力の戦いだ。学ではない。血筋でもない。これから起こるであろう衝突の最悪と最良、あと数パターンを連想できる者が最前線で事に当たらねばならない。そこで大事なのは、やはり官僚は国家に忠誠を、国会議員は国民に忠誠を尽くす。これが基本。頑張ってほしい。

産経総合面より
 
 
 経団連の幹部がこう言っている。
 
 「困難な時期にこそ、両国の政治的信頼関係を強化して冷静かつ速やかに問題を解決してほしい」と要望。
 「今回を機に両国政府は将来を見据え、摩擦やトラブルを未然に防ぐシステムや、問題発生時に速やかに解決策を話し合えるしくみづくりを急いでもらいたい」と強調している。
 
 
 経団連だか何だか知らねーが、アホか!
 
 何だって?「困難な時期にこそ、両国の政治的信頼関係を強化して冷静かつ速やかに問題を解決してほしい」だと?新聞見てるか?ニュース観てるか?
 
 >「今回を機に両国政府は将来を見据え、摩擦やトラブルを未然に防ぐシステムや、問題発生時に速やかに解決策を話し合えるしくみづくりを急いでもらいたい」
 
 :それができれば苦労はない。摩擦やトラブルを未然に防ぐには、ドンパチやって徹底的に中国を叩く必要がある。が、それをトラブルといい、摩擦というのか(T_T)/~~~。よって結論は無理!
 また、解決するために話し合えるしくみって、あーた、マジで言ってますか?日本人の多くは「おー、そんなことができるのか中国に。ぜひ具体的に教えていただきたい」と言うだろう。外務省の役人も言うだろう。よってそんなことできはしない。
 
 
 中国依存から脱却しなきゃ、これからも続いていく。彼らの脅しは。もっとも、上の経済人などは、もしかしたら「尖閣くらいはくれてやってもいいんじゃねーの?商売相手怒らせたら困るもの」と思ってるかもしれん。いるだろーな、そのような人も。
 
 
 中国の領土的野心はこれではっきりと日本国民に伝わった。「友愛の海」など、どこにも存在し得ないこともわかったはずだ。
 
 護憲派の連中からしたら、今回の事件はいい迷惑だろーな。中国排外のナショナリズムが高まることに不安いっぱいといったところか。改憲派にとっては、災い転じて・・となるのかどーか・・。
 
ただねー、中国に思いっきり負けてるのが政治システム。あちらは、トップダウンで物事が決まっちゃう。早いぞ。牛の射精のように。こちらは「クソ民主主義」ですから遅漏気味なの・・・(T_T)/~~~
 
 検察が相手に配慮して法を捻じ曲げる国だからな。クソで十分だ。こんなクソ民主主義なんかぶっ壊したらいい。「国民主権?」いらん。そんなもん。「主権者は天皇と国民」でいいんだ。このまま中国に経済的圧力かけられる国になったら、「経団連及び官僚主権国家」になっちまうぞ。それでもいいのかね。もうすでに成りつつあるのかもしれんが・・・。
 
 究極の選択を迫られる日はそう遠くない。つまり、経済を取るか、領土を取るか。それを決める「主権者」がその時誰なのだろうね。
 
 
 

 
 産経の総合面より紹介します。
 
 
 邦人不安「普通の隣人ではない」 リスク管理立て直しも
 
 (上海=河崎真澄)中国が強硬に要求していた中国人船長の釈放が決まったが、天津や杭州の日本人学校に金属球やレンガが投げ込まれた事件や、温家宝首相が約束した日本の青少年約1千人の上海招待延期など、在留邦人の保護、文化交流など、政治問題とはほど遠いところで「深い傷」(日中関係筋)が残った。北京五輪や上海万博を開催してもなお、中国は「普通の隣人ではなかった」との認識が改めて広がり、在留邦人の不安感は消えていない。
 中国漁船衝突事件を受けて、北京や上海、広州などでの反日デモの広がりや反日感情への懸念から、北京の日本大使館や上海の日本総領事館などは在留邦人に対し「中国人と接する際には言動や態度に注意を」などと呼びかけてきた。準大手ゼネコン、フジタの社員4人の河北省での拘束問題から、「安全確保へ出張者も含め中国に滞在する社員の行動を大幅に制限した」と話す日系企業もある。
 また、一部の日本人学校での運動会などイベントの延期や、地元校との交流活動中止など「中国に暮らす日本人の子供たちにもショックな事件だった」(日本人学校関係者)
 上海は3年前にニューヨークを抜き、世界最大の約4万8千人の日本人が長期滞在する都市となり、「日系企業も駐在員も中国は特殊な国であることを忘れていた」(上海在住の日系企業幹部)フシもあり、対中進出でリスク管理の立て直しが急務となっている。
 文化交流では、日本の青少年約1千人の上海万博への招待の直前延期や、人気グループSMAPの上海コンサート延期などへ波及が続き、さらに日本のグループ、ウィンズの来月16日の上海コンサート開催を危ぶむ声もくすぶる。
 「政治の影」は容易には消えそうにない。(引用おわり)
 
 
 この記事で誤った認識している在中国日本人がいるようだ。
 
 >上海は3年前にニューヨークを抜き、世界最大の約4万8千人の日本人が長期滞在する都市となり、「日系企業も駐在員も中国は特殊な国であることを忘れていた」(上海在住の日系企業幹部)フシもあり、対中進出でリスク管理の立て直しが急務となっている。
 
 :リスク管理を完璧にしていようとも無駄なことだ。国家が拉致してくるんだから、どーにもならんじゃないか。一企業が何をやっても意味はない。残るか、撤退かだ。
 
 
 それに、日本大使館も、「何が何でも中国に居なくちゃならない人を除いて、帰国を勧めます」と言えよ。危険だろーが。邦人の安全を考えるならそうすべきだ。
 
 それと、この記事書いた河崎さんさー、SMAPだの、ウィンズ(知らないけど)だののコンサートが中止だなんだって、そんなもんどーでもいいだろよ。少なくとも法律のある国となら、文化交流もありだろう。が、中国には、「中国許さん党」という「法律」しかなく、それも朝令暮改でとても国際社会が付き合える国ではない。よって、文化の交流もこれからはいらない。
 
 日本企業の皆さんも、すぐには無理でも、数年後を目途にしてでも、中国からの撤退を決めないと、社員とその家族は守れませんよ。だってその国の政府が最も恐ろしい「人さらい」なんだもの。それに乗じて中国の民間人も凶暴になったとしたら、手が付けられん。死人の山を築く前に撤退するべきだ。
 
 法律もない、話し合いもできない、政府が人をさらう。救いの女神はどこにもいやしない。許さん党は唯物至上主義だもの、とことん野蛮になれるんだよ。「心の痛み」なんてものはない。危険だから撤退しなさい。
 
 

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