縁側の 「逆風って気持ちいい!」

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2010年06月

参議院選挙が公示されて数日経つ。
 
各党のマニフェストを読むだけで一日潰してしますほど、その量が多すぎる。
 
難しくてよくわからんが、はっきりしているのは、
 
今の時点で消費税10%などと、言ってる政党など無視すべし!ということだろうか。
 
彼らは、少し前まで「健全な政権交代ができる二大政党制」を主張していた。
 
その二大政党と一応目されている政党が口裏を合わせるが如く消費税10%と言っている。
 
生活者が望む「適所への税投入」や、かなり前から言われ続けもはや腐れかけてきた感のある「行政改革」や「政治改革」を反故にして、消費税10%を言う政党には、この日本から退場してもらいましょう。
 
 たしか「みんなの党」だったと思うけど、参議院に県知事などの枠を創ると言ってたな。すばらしい!
 
できれば、「全国知事会」がそっくりそのまま参議院の仕事を引き継いでほしいくらいだ。
 
参議院の意味を知ってる「みんなの党」は偉い!
 
ものすごく不愉快なのが、ある政党の「顔」ともいうべき女性議員が「二番ではダメなのですか?」に批判がでたことがあった。それを受けてライバルといわれてる政党が今次選挙において、テレビで「いちばん」と言い出してる。
 
もうね、うんざりなんですわ。とっくにレッドカード出されてるのにもかかわらず、亡霊のように、さまよってないで成仏しなきゃ、ですよ。
 
もう一度言うが、行革など、何も手をつけずに消費税10%をいう政党は無視しましょう。

沖縄における左翼組織や、反日団体が用いる言葉に「琉球処分」がある。最近では「薩摩侵攻400年」ということを根拠に、日本からの離反を叫ぶ変人の集会もあるようだ。
 
普天間問題についても、辺野古移設で日米が合意したことを受けて、「現代の琉球処分」と言う県内首長(名護市だったと思う)もいる。
 
琉球処分については、歴史学の専門家が研究題材としている者も少なからずおり、いくつかの見方があるようだが、有名なところでは、沖縄学の父といわれる伊波普猷(いはふゆう)のいうところの「日本と琉球は同祖であり、琉球処分は、奴隷解放と国家統一」であるというのが、通説としているようだ。
 
たしかに民族派の方や、右翼方面の方から見れば、その解釈のほうがいいのだろうから、新井白石の著した文献を引用するし、第一、そのほうが「単一民族」を言うときに便利ですからね。
 
遺伝子的にはまったく同じ祖先であると研究結果が報告されているようだからそうなのだろう。しかしそれが国を形成する明治維新の頃の元勲の認識としてあったかは微妙なところだろう。
 
最近、小林よしのり氏の「沖縄論」を読んだ。面白かったのだが、琉球処分については少しだけ違和感があった。
 
その前に沖縄での解釈として、日琉同祖は琉球王国時代の羽地朝秀という政治家が「中山世鑑」という歴史書の中で、琉球で最初に王となった舜天(しゅんてん)は源為朝の子であるとしたことに端を発しているようだ。現在の浦添市にその城跡が残っている。余談だが浦添には牧港(まきみなと)という海に面した地があるのだが、かなり古くから港はあったようで、為朝の妻である舜天の母親が、為朝の帰りを待つ港ということで、「まつみなと」から牧港になったとするのが通説である。
 
研究者の中には、その浦添が琉球の都で、後に首里に遷都したとする見方もあるし、それ以外にも説があるとのこと。なにぶん戦争で多くの文献を失っているので正史を辿ることは歴史の専門家でも難しいところだろう。
 
上述した羽地朝秀の日琉同祖を学問として体系化したのが伊波普猷であるのだが、彼にしても、東京帝大に籍を置き、将来を嘱望されていることで、羽地の日琉同祖を批判的に見るよりも、ある意味盲目的にそれに肉付けしたほうが都合が良かったのではないか、と私は見ている。もちろん勝手に。
 
話を琉球処分に戻す。小林よしのり氏の沖縄論の中で「琉球処分とは沖縄の廃藩置県のことである」として、「琉球王国はいきなり沖縄県になったわけではなく、まず琉球藩になった。尚泰(最後の琉球王)を「藩主」にして30万石の華族に列した」とあり、「県ではなく、まず藩にしたのは清朝からの反発が予想されたからである」としている。そこに「ん?」と思ってしまう。
 
まず、小林氏のいう「琉球処分とは沖縄の廃藩置県のことである」については、半分はそうだと思うが、あとの半分は・・・。という感じです。
 
琉球処分は二段階の手順で行われている。まず最初は琉球王尚泰を上京させて琉球藩の藩王とし、30万石の華族に列した。その数年後に松田道之処分官が警察を伴い、沖縄県の設置を宣言し認めさせた。これらを総括して「琉球処分」という。
 
 
>「琉球王国はいきなり沖縄県になったわけではなく、まず琉球藩になった。尚泰(最後の琉球王)を「藩主」にして30万石の華族に列した」
 
 :この言い回しは、沖縄以外の「廃藩置県」とシンクロさせて論じている気配がする。沖縄以外では、例えば薩摩藩や長州藩を廃して県を設置している。そのような流れで沖縄も遅ればせながら、とりあえず藩にして、その後に沖縄県に移行したと見ているようだ。それは大きな間違いだと思う。その前に完全な間違いとして尚泰を「藩主」にしたのではなく、「藩王」としたということ。ここは明確にしておきたい。
 
なぜ、他の廃藩置県と違うかというと、たしかに時系列で見れば小林氏が言うように沖縄以外の廃藩置県と数年違いで実施されたと見える。しかしそれは間違いだろう。まず『尚泰を上京させて琉球藩を置いて藩王にした』とするのがポイントでしょう。なぜ藩主ではなく藩王なのか?ということ。
 
ここに着目すれば、おのずと見えてくる。琉球王国は17世紀初頭から薩摩藩の従属国となった。それ以前から支那に対して冊封関係にあった。「日清両属」ということね。それが、明治維新で崩れたんだな。そう「廃藩置県」によって薩摩藩が消滅したんだ。その時点で薩摩藩と琉球の関係は断絶したことになる。たしかに徳川幕府に対して「江戸上り」と称するような朝貢的なこともあったようだが、琉球の実質的な支配に幕府は関係していない。あくまで薩摩と琉球の関係の中で、幕府との関係があったに過ぎない。
 
明治政府としてみれば、薩摩との関係が消滅した琉球という国に対して他の地域と同様に廃藩置県ができると考えたとは到底思えない。それよりも当時の国際社会の中で列強によるアジア進出から日本を守るためにはどうすればよいか、を考えたとき、ペリーが浦賀に来る前に、琉球にも立ち寄ったことなどから見ても、琉球を足掛かりにしてのアジア(日本)進出を阻止することが念頭に置かれていたと理解したほうがよい。もちろん論ずるまでもなく、清国に対して早急に日本国と琉球の関係を明確にしておく必要もあった。
 
そのためには、薩摩との関係が消滅した琉球に対して「日本国家との冊封関係」に置くことが喫緊の問題だと考えたとするほうが自然だ。つまり明治天皇と琉球王の間に中華秩序のような君主と臣下の関係を構築したかった。そのために「琉球藩」という「国名」を与えて尚泰を藩王にし、30万石の華族と同じ序列としたと見る。廃藩置県の「藩」と琉球藩の「藩」は似て非なるものということだと思うんだけどね。
 
次の小林氏の
 
>「県ではなく、まず藩にしたのは清朝からの反発が予想されたからである」
 
 :上述したとおり、時系列で見ればそのように解釈できるが、ちょっと違和感がある。「琉球藩」から沖縄県に移行することに対して、ある一つの意志が働いていたと解するのには無理があるようにおもいます。「琉球藩」とした後に「沖縄県」となるまで7年の歳月を要した。最初から沖縄県とする意志の下での施策であるなら7年もかける理由がない。一刻も早く国境を画定し、アジアに進出する列強に対して、発表したほうがいいからね。でも7年かかった。そこに「藩」とした頃には「県」にする意志はなかったと縁側は見ている。当然、清朝からの反発が予想されたからではないと思う。
 
「琉球藩」から「沖縄県」の設置に至るまでの過程はわかりません。<(_ _)> だって専門家でもないし、上に書いたものだって私の勝手な解釈ですからね。
 
あえて言えば、当時から大陸への野望を持っていた米国の動きをけん制するためとも思える。恵隆之介氏が言っていたが、沖縄の駐留米軍の最初はペリーが来琉した当時に遡るとのこと。大陸への足掛かりとしてこれほど好立地な島はないからね。
 
また、当時の琉球属宮古人が台湾で殺された事件を契機にして、清国が化外の地とした台湾の併合も視野に入れれば、日本と台湾の中間に日清両属の「琉球藩」があることは明治政府にとって不都合この上ないことだったのかもしれない。そんなこんなで(何だそりゃ?)沖縄県として完全に日本国の領土として組み込むことが最善との結論に達するまでに琉球藩としてから7年の歳月が流れたということかな。
 
思いっきり恣意的な見方だがそれが「琉球処分」ということで理解してください。<(_ _)>(無視してくれてもかまいませんが・・・・・)
 
 
 
 
 
 

去る23日は、先の日米の戦争における沖縄での組織的戦闘が終わった日とされている。牛島満司令官が自決なさったことで、沖縄駐留日本軍(第32守備軍)としての戦闘続行が不可能となったわけです。実際には戦時国際法を無視した日米両軍兵によって9月ごろまで戦闘行為があったようですが・・。
 
その6月23日を「慰霊の日」として沖縄では官公庁(国の機関を除く)が休みとなり、学校も戦没された方々の御冥福をお祈りする日として休校になります。
 
慰霊の日が近づくと、県内の小中高校では「平和学習」と称して、様々な取り組みが行われているようです。県外からも修学旅行をあえてこの時期にし、民間人や日本兵が使用した壕や戦没者慰霊塔などを見学する中学や高校もあるようです。
 
ほぼ県内の初夏の風物詩となった感のある慰霊の日前の「平和学習」について、どうも違和感だけが残るんです。それは私だけの感覚なのでしょうか。
 
戦争当時のお話を当時子供だった現在70歳以上の方々を学校に招き、小学生や中学生に「体験」として話される。それを聞いた子供たちが感想文として教師に提出するのが一般的な「平和学習」のようです。
 
結論から先に言えば「必要ない」と私は考える。
 
もちろん平和学習という「特別授業」には何の文句もつけようとは思いません。それはそれでいいのですが、内容がどうも納得いかない。
 
ある小学校では、戦争の悲惨さを伝えるために壕の中にいた母親が、泣き止まないわが子を壕の外へ捨てた話をする。それを聞いた子供たちは真剣な表情で聞き入り、感想として「戦争の恐ろしさを知りました、二度と戦争をしてはいけないと思いました」と感想文に書いたという。児童らが家に帰り「お母さんは戦争で私を捨てる?」と母親に聞いてきたとき、なんと答えればよいのだろうね。「状況によるわね!」なんて答えたらどーする?平和学習の効果ですか?
 
またある中学校では、NPO法人の歴史ガイド氏が子供たちに戦没者数のグラフや戦時中の写真を見せつつ、「戦争で犠牲になるのはお年寄や子供、女性たちであり、戦争に直接関係のない人たちばかりだ」と強調する。
 
またある市の平和大使なるものに認定された市内の「優等生的」中学生を集めて読谷村のガマ(避難壕)を視察する。その際の説明役の大人には労組と密接な関係の者があたる。そこでは、「沖縄は本土の捨て石とされ、軍民混在の中で、「集団自決」が起きた」などと、明らかに米軍の攻撃や非道な振る舞いを恐れて自決したのではなく、日本軍がいたからだと話す。
 
また別の説明役の者は(この大人も労組関係者)、「チビチリガマ(読谷村にある避難壕)では、140人のうち83人が「集団自決」で命を落としたが、同じ読谷村のシムクガマは全員無事だった。違いはシムクガマにはハワイ帰りの人がいて『米軍は我々民間人を殺すはずない』と呼びかけた結果、全員が投降して助かった」と皇民化教育を受けた者らは集団自決し、米国へ渡り米国人の「人となり」を認知していた者がいたところでは集団自決は起きなかったと暗に「日本」を貶める教育を施している。
 
疎開船対馬丸が米軍の潜水艦の攻撃により沈没させられて、多くの疎開児童が命を落としたことは沖縄県民ならみんな知っているが、毎年この対馬丸沈没の話しを生き残った方が小学校へ赴き話されている。しかしその話の中で、米軍による戦争犯罪を言う者はなく、ただただ「平和を願いましょう」、「戦争はよくない」といい、「みんな仲良くしましょう」で締める。それが平和学習と言えるのか?
 
予め「答え」が決まった学習ほど退屈で嫌なものはない。北朝鮮の労働党大会みたいでイヤだ。上述した平和大使に認定された優等生らも「先生の期待する、いやそれ以上に賞賛される答え」を知っているから「平和大使」になるんだ。
 
私の子供の頃にも「平和学習」みたいなことはあったようだ。はっきりしないのは私が「優等生」ではなかったことと、当時はまだ戦争当時成人していた方や、すでに中年だった方も御健在で、現在のような偏向的な平和学習が徹底できなかったのだろう。だって戦前の沖縄は今よりずっと「日本的」だもの。いい加減で気持ちの悪い左翼的な言動は、当時大人だった人たちから「何をいい加減なこと言ってやがる」とお叱りをうけるでしょ。だから徹底できなかったわけだ。今は、伝える人も戦時中に小学生だった人や、年齢いってるひとでも当時15~18といったところか。
 
戦争は悲惨だ!ということだけをあげつらい、それにほんの少しでも異を唱える子供には「点数」で見せしめにするような教育がまともとは思えんのだよ。
 
自国民の利益と他国民の利益は衝突することを教えない平和学習に意味はないと思うけどね。お互いの利益が衝突した際に、もちろん争いを極力避けることは必要なのだが、争いを避けることのみが正しいことだと教育された者らが国民の多くを占めれば当然ながら、国家の主権は脅かされる。領土や領海、領空も他国の勝手に蹂躙されるわけだ。
 
ドイツあたりでは子供に悲惨な戦争の話をすることを禁止しているという。さらに、戦時中のことを御婦人に聞くこともよくないこととされている。このような感覚は、実は生活者の知恵と、エチケットに由来していると思うが、沖縄ではそれよりも何よりもイデオロギーが優先するようだ。だから平気で無垢な予備情報の一切ない子供に対してこう言えるのだ。
「友達の○○ちゃんと手を繋いで走って逃げました。ドカーン!とすぐ近くに爆弾が落ちてきて私と○○ちゃんは倒れました。『○○ちゃん大丈夫?』と声をかけても返事がありません。○○ちゃんは腕だけになっていました。後ろを振り返るとアタマのない胴体だけの○○ちゃんが倒れていました。どーですか皆さん?それがどういう悲惨なことか想像できますか?」と、近所のばーさんに言わせて、教師は「感想文を書いてください」とくる。それを絶対的に正しい教育だと信じているから始末に負えんのだ。
 
そんな教育を正しいと感じるのなら、殺人や傷害などで服役経験のある者を小学校や中学校に招き、なぜ人を殺したのか?そして刑務所での生活と反省の日々、今なお苦しむ人殺しとしての苦悩などを話してもらう。翌週には殺された方のご家族を招き、先週来た殺人者に対する気持ちとか失った家族に対する思いなどを話してもらう。これも「平和学習」ということになる。現実の生活で実際に起きかねない事を題材にして「平和」を考えるほうが、過去の想像しにくい事を取り上げての学習よりも効果は期待できるはずだ。もっともどんな効果がでるかは誰にもわからないが・・。
 
沖縄の教師や県外の修学旅行を引率してくる教師は、戦争について、被害にあったことだけを伝えればそれで教育は完遂したと信じているのだろう。子供たちにとってほんとにそれでいいのか、賢者と愚者、歴史と経験についても含めて再検討してみてもらいたいと思う縁側です。
 
世の中には、「知らないほうがいい、知ってても言わない、言えない悲しいことだってある。」それを教えるのも教育ではないでしょうかねー。
 
 

参議院選挙が公示されました。参議院というのは、「良識の府」として衆議院で可決された案について「もう一回審議してみよ!。それも良識のある我々がね!」ということで存在している。
 
しかし、今現在の参議院はその機能が完全に麻痺しているといっていい。党利党略の道具と成り果てた。
 
そんなとこに税金投入する意味が果たしてあるだろうか。私は不必要だと考えるね。
 
最近では裁判員制度が導入されて、裁判にも一般国民の「良識」が反映されるようになった。そこで参議院もそのようなものに変えてはどうか。
 
全国を今の都道府県で分けてもいいし、いくつかのブロックにわけてもいい。そこでランダムに国民を選択する。選ばれた人たちを議員とするというもの。そこには党利党略の入り込む余地はないし、金もいまよりかからない。極めて「良識的」だと思うがな。
 
もちろん、裁判員のように予め定められた定数以上に選んでおいて、ふるいにかける。例えば前科者はダメとか、うまく言えんがとにかくふるいにかけるの!これこそが世間でいうところの「国民主導」ですわ。国民の「良識」が衆議院の暴走に歯止めをかけることができれば「良識の府」が機能したことになる。
 
まさに、皆様が金科玉条のものとして崇め奉っている「民主主義」を体現した制度だと思うぞ。ただ懸念されることとして、「愚民政治」に堕してしまいやすいということ。でもね、今の政党の党利党略だけの政治よりはなんぼかましだと思います。なんたって「誰でも国会議員の可能性」があるわけだ。これは権利ではなく義務として憲法にも明記するわけね。
 
自分が投票した議員が何をやってるのかまったく見えてこない状況よりも、自分が国会議員となり、衆議院を監視したほうが、ず~~っと国民主導と言えるわけです。
 
もう一つの案としては、参議院を過去数年間の納税額の平均をとって上位200人くらいの人たちに任せる。ノブレスオブリージュの精神で「良識」を貫いてもらうわけ。外国人はダメよ、もちろん。拒否する人もいるだろうが、とにかく了解してくれる上位200を参議院議員とするってこと。
 
最初のランダムに選ぶほうが「国民主導」であり、政党の顔色を窺う必要がなくなるわけね。最近のどこかの政党なんか第一党とればマニフェストに書いてない法案だろうが、国民のコンセンサスを得られないだろう法案を簡単に通そうとするからね。本来そのために参議院があるんだが機能してないんだから必要ないということだ。
 
最初の裁判員風な参議院議員を誰がどーやって選ぶか心配なさっているなら大丈夫。それは「コンピューター」が決めるのでご心配なく(T_T)/~~~。
 
追記:「誰でも国会議員の可能性」があるわけだ。これは権利ではなく義務として憲法にも明記するわけね。と書きましたが、憲法改正しなきゃいけないんだよねー。国会議員の三分の二が賛成・・・・・・・・・・・・。彼らが「よし、やろう!」なんて言うわきゃねーか。自ら失業するよーなこと改正するわけないもんね、「良識の府」としてもね(T_T)/~~~。

参院選が公示されいよいよ本格的に選挙へ突入となりました。全国で出陣式が見られたのではないでしょうか。
 
その参院選で社民や共産が争点化したい普天間移設問題ですが、この問題はなかなか解決する糸口すら見えてこない状況となっております。
 
その大きな要因として今年11月にある沖縄県知事選。
 
現職の仲井真知事(保守系)と、おそらく出馬するであろう、普天間基地のある宜野湾市の現市長である伊波洋一氏の一騎打ちが予想される。
 
ご存知のとおり伊波氏は普天間基地の国外・県外移設を訴えており、この問題が全国的な拡がりを見せて以来、大々的にマスコミに紹介されており知名度は抜群で、現職の仲井真氏の苦戦は避けられないだろう。
 
仲井真氏が当選すれば、「最後のご奉公」というかたちで辺野古移設を条件付で容認することもあるだろうが、伊波氏が当選すればまず辺野古は無理。辺野古だけでなく、県内移設は無理となる。となると普天間基地はそのまま残ることになるのだが、それはそれでいい。県民の判断がそうであるならね。
 
私の考えでは、少し視点を変えて、普天間基地を移設することにはもうこだわらずに、普天間基地近隣の住民に「基地負担手当て」をもちろん一時金として支給して普天間を固定化させてはどうだろう。
 
原資はある。そう辺野古の代替施設建設費用をそっくり使えばいい。
 
辺野古代替施設が5000億円かかるとする。宜野湾市民が約9万人いるが、普天間基地の近隣を対象にするのでその半分として4万5千人だね。線引きは難しいがだいたいそのくらいの人々に均等に支給したとすると、一人当たり約1100万円の支給となる。
 
もちろんこの条件を提示してどうするのかを決めるのは普天間近隣の住民であって、伊波ではない。金で転ばないならそのまま固定化してしまうかもしれんが、それもいいだろう。とにかく普天間近隣の人々に決めさせてあげたらいい。その際、事務手続きに宜野湾市や沖縄県を一切使わずに、防衛施設局が一括委任事務すればよい。
 
とっとと決めなきゃ容認派も反対派も不幸なことになるぞ。
 
 

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