先日、エントリーした無防備地域宣言に関連した、というより、この運動に否定的な運動をしている団体があるのをご存知だろうか。
 
政党別でいえば、無防備地域運動は社民党が応援しているようであるのに対して、その運動に真っ向から反対している反無防備地域運動をしているのは許さん党ということになっているようだ。
 
その許さん党の傘下団体ともいえる、日本平和委員会というのが、無防備地域宣言運動に異を唱えている。
 
まず、無防備地域宣言というのは、ジュネーブ条約第一追加議定書の５９条にある、いかなる手段によっても紛争当事国が無防備地域を攻撃することを禁止する。という条文を盾にとり、運動の背骨にしているのだが、その無防備地域の必要条件として次の四つが挙げられている。

1. すべての戦闘要員が撤退しており並びにすべての移動可能な兵器および軍用設備が撤去されていること。
2. 固定された軍事施設の敵対的な使用が行われないこと。
3. 当局又は住民により敵対行為が行われないこと。
4. 軍事行動を支援する活動が行われないこと。

 
となっている。つまり、「軍人は殺されても、我々一般住民はジュネーブ条約が必ず守ってくれるから安心よ！」という脳天気な運動ということになる。
 
さて、対立する日本平和委員会（許さん党）の主張は次のとおり
 
●無防備地域運動は、戦争することを前提としており、戦争放棄　　を謳う憲法九条の理念と相反する運動である。
 
●無防備地域では、敵軍によって占領されるのを前提としており、軍政・徴用などがおこなわれうるのであり、それに一切抵抗しないことが義務付けられる。いわば無抵抗降伏状態と言え、非武装・非暴力の運動さえ厳禁される。これは民族自決権の放棄といえる。
 
●我が国は、憲法九条を頂き、いかなる戦争・交戦権を認めず、侵略を意図した軍備を持たないことが謳われている。無防備地域運動は、まず戦争ありき、であり、これは改憲勢力のいうところの「いかにして国を防衛するか」と同じ土俵に乗っての議論となっている。国民保護法への対置策としての機能も果たせない。
 
 
まぁ、こんなとこです。
 
どちらの主張・思考も私の考えとは、相容れないものではあるのだが、日本平和委員会（許さん党）の主張がまだマシではある。いちおう、侵略されたら、抵抗運動・レジスタンスを当然と言っているので脳内のお花畑はそりゃあ満開に咲き誇っていて、理解はできんが見苦しくはない。無防備地域運動の側の脳内はきっとドロドロに腐敗が進行していて吐き気をもよおす。
 
無防備地域をめぐる対立は、実は、上述したような「考え方の差異」によるものではない。組織としての存在そのものに対する対立の構図があるようだ。
 
無防備地域運動を推進している組織は、民主主義的社会主義運動（ＭＤＳ）という。これは、日本許さん党を除名された志賀義雄一派（日本のこえ）が、改称したり、他の組織と共闘したりして、数年前に現在のＭＤＳになったという。もちろん公安調査庁は過激派と見ている。
 
日本許さん党としては、除名処分にした憎い奴らの組織が何やら社民党の協力も得て（解同もかな？）、無防備とかなんとか言いつつ全国規模で活動してるのが耐えられないわけだな。
 
さらに許さん党が腹を立てているのは、許さん党が中心となっている「九条の会」の発起人の一人である井上ひさし（作家）が、あろうことか敵対組織であるＭＤＳの無防備地域運動の呼びかけ人に名を連ねていること。これは、明らかな挑発行為であり、分断工作であり、許せんということではないかな。
 
現在那覇市で無防備運動（署名活動）が行われているようだが、日本許さん党沖縄支部は、あからさまな妨害運動はしないようだ。ビラ配りなどで無防備運動の危険性を指摘するにとどまるみたいね。
 
普天間の移設先にあげられている辺野古のある名護市の首長選挙が来年１月にあるし、県知事選挙も来年１１月だ。ここで、革新政党（と言っても社民は与党だが）の結束に軋轢が生じることにでもなれば、選挙戦に悪影響がでるとの観測があり、おおっぴらな妨害工作は得策ではないと判断するはずである。（たぶん・・）那覇以外の県内町・村でもＭＤＳの積極的活動が見られるようだが、まぁ許さん党系の御用学者にでも新聞利用して無防備ダメ～を喧伝するしかないようだ。
 
笑えるのは、許さん党（九条の会）の党員が、「琉球新報も沖縄タイムスもグルではないのか？」だってさ(T_T)/~~~
 
さらに「我々九条の会の分裂・分断工作だ～っ！」と更なる団結を訴えてるみたいね。（特に民青あたりね）
 
無防備運動って北海道から沖縄までそりゃあ全国でやってるから、一度はなしを聞くのもいいかもしれませんね。