6月29日の沖縄タイムスより
 
非戦の島 県都から 無防備宣言 条例化めざす
 
「県都那覇から無防備地域宣言」を呼びかけ、戦争への非協力を明確化したいとして、条例化に向けて準備会が発足した。
以下掲載する。
 
準備会事務局の西岡信之沖縄国際大学非常勤講師は「国が有事体制の法整備を進める中で、自分たちの住む地域から平和をつくり出すことに多くの市民がかかわることが大切だ」と強調。「県都の那覇から始めることで県内自治体への広がりも期待したい」と話す。
 同運動は77年制定のジュネーブ条約第1追加議定書の第59条の規定に根拠を置く。議定書は国際紛争下での文民の保護を定めた人道法で、要件を満たせば武器や軍隊を持たない地域を「無防備地域」に宣言、同地域への攻撃は国際法で禁止される。
 準備会は、地方自治体法で定められた直接請求で同宣言を市民の側から市の条例とし、実効性を持たせる取り組みを進めている。条例制定で自治体の平和行政や平和教育の推進も期待できるという。
 条例の直接請求には1カ月で有権者50分の1以上の署名が必要。地方自治体の首長が意見を付して議会に提案、議決を得て制定される。県内では2006年に竹富町で署名活動が行われ、直接請求したが、町議会では賛成少数で否決された。
 事務局は署名を集める協力者(受任者)なども含め、市民の賛同を呼び掛けている。8月16日に正式結成する予定だ。
 準備会は1944年の「10・10空襲」に合わせ、署名活動を10月10日から始める。次回の準備会は7月16日午後7時から同市西の「てぃるる」で開かれる。
 同運動の問い合わせは、準備会事務局、電話090-3970-8772。
 
以上だが、しかし驚いた。西岡信之は沖縄国際大学講師だと?おいおい、沖国大よ。もともと、革マルの活動家を多く輩出(排出?)してきたとこだが、なんで極左の現役活動家が大学講師になれるんだ?う~ん。わからん。まっ、それだけ沖縄国際大学・琉球大学が左翼に蹂躙されているという証左でもあるわけだ。
 
この記事は沖縄タイムス社会面の「トップ」です。見出しは四段ぶち抜きの大見出し。彼らの意気込みが伺い知れる。
 
那覇市の皆様、こんなものに署名などしてはいけません。断りましょうね!
 
それにしても、正式結成が終戦記念日の翌日。署名活動が10・10空襲に合わせて10月10日から・・。ガキだな、まるで。