先週土曜日の琉球新報の投稿欄に「国民保護計画訓練を初実施・基地、軍隊をなくし平和を」と題した記事が載った。投稿者は、無防備地域宣言・沖縄ネットワーク事務局長の西岡信之氏。
いわゆる極左の一味です。かなり笑えるので以下掲載。
 
 
沖縄県は、うるま市とともに二月三日、県内で初めて国民保護計画に基づく「図上訓練」を実施しました。沖縄戦で県民の四分の一が犠牲になってから六十四年、その沖縄で再び戦争のための訓練が始まったのです。「無防備平和」という本が沖縄関連で著名な高文研から先月出版されました。無防備地域宣言運動を北海道・札幌市で取り組まれた谷百合子さんが編纂されたものです。この中から国民保護法について書かれた部分を引用します。
前読谷村長で現参議院議員の山内徳信さんは、「国民保護法をつくれば、戦争をやっても国民を守れると思っている国会議員がいっぱいいる。戦争になれば、たとえ法律があっても、政治家も軍隊も誰も国民の命や人権、財産など守ってくれません。戦争の実態を知らない者の発想です」。
 
元防衛庁の防衛政策研究所長で現新潟県加茂市長の小池清彦さんは、「国民保護法では、沖縄戦と同じことになるわけです。沖縄戦で牛島司令官が、まっ先にやらなければならなかったことは、軍から沖縄県民を分離することだったのです。一緒に取り込んで闘わせたから悲惨なことになり、挙句の果てに自決まで命令されることになった。国民保護法は同じ方向をめざしている」。
 
北海道大学、北海学園大学教授で自治体学研究者の森啓さんは、「戦争協力法を国民保護法と言い換えて、自衛隊主導の住民避難計画を市町村に作成させているのである。自衛隊主導の避難計画は危険そのものである。軍隊は民衆を守らない。軍隊が守るのは支配体制・権力機構である。国家とは支配体制・権力機構のことであり、避難計画は戦争への心の動員である」。
 
編纂された谷さんは、「札幌市が進めている国民保護法は、保護という名のもとに国民を戦争に巻き込むための戦争協力法であり、札幌市民を戦争への気持ちに向かわせていくものであります」。
北海道から谷さんや森先生が来県し、二月二十八日(土)午後七時から、「無防備平和」の出版記念会を兼ねて、那覇市の沖縄県男女共同参画センター”てぃるる”で、「憲法九条を地域から実現する市民自治シンポジウム」を開催します。国民保護計画ではなく、基地や軍隊をなくし、平和を地域からつくりだす方法を一緒に考えましょう。
 
 
とまぁ、書きたい放題書きまくってくれました。笑えるでしょ。この西岡という男も関西弁使ってたが、わざわざ無防備地域宣言市町村増やす活動するために移住してきたみたいね。ホンット、ごくろうさま!
 
暇な人、極左連中のお顔を観察したい人は行ってみてください。
感想など聞かせてね!しっかし、「憲法九条を地域から実現するシンポジウム」って、おいおい、60年以上前から実現してんですけど(ToT)/~~~。