縁側が2日にヘイトスピーチについてエントリーしたら早速琉球新報が社説で恐ろしいことを・・・。

  平成29年6月4日付琉球新報電子版より引用

     《社説》 ヘイト対策法1年 包括的な法整備の検討を

  ヘイトスピーチ(憎悪表現)対策法の施行から1年を迎えた。警察庁によると、差別をあおるなどの右派系市民グループによるデモは、昨年6月3日の施行から今年4月末までに35件を確認し、前年同期の61件からおよそ半数近くに減った。一定の効果が出ているとも映るが、デモは続いている。対策法の限界を指摘する声もあり、さまざまな施策を進める必要がある。
 対策法は国外出身者とその子孫への差別を助長する著しい侮辱などを「不当な差別的言動」と定義し「許されない」と宣言した。国や自治体に相談体制の整備や教育、啓発を実施するよう求めている。ただし憲法が保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則はもうけられていない。
 法務省は自治体に対して「○○人は殺せ」「祖国へ帰れ」などの文言や、人をゴキブリなどに例える言動をヘイトスピーチの具体例として提示している。ところがデモをする側が対策法に認定されないよう文言を変えている。
 福岡市の街頭宣伝ではプラカードの書き込みを「朝鮮人死ね」ではなく「朝鮮死ね」に変えたり、叫ぶ言葉も「日本海にたたき込め」ではなく「日本海に入ってください」に変えたりしている。憎悪表現による攻撃をしていることに変わりない。法逃れだけ進んで、こうした街宣が続くとしたら、標的にされる人々はこれからも傷つき、恐怖を抱き続けるだろう。
 一部の自治体では抑止条例制定の動きがみられる。公的施設でのヘイト禁止を明記するなどの対策に乗り出すところもある。その一方で、ほとんどの自治体は対策法で努力義務となっている相談窓口の整備を既存の制度活用にとどめている。対策が進んでいるとは言い難い。
 法務省によると、2016年に全国の法務局が救済手続きを始めたインターネット上の人権侵害は1909件(前年比10%増)で、過去最多となった。デモは半減したが、ネット空間での差別が横行している状況を放置するわけにはいかない。
 沖縄では米軍基地建設に反対する人々に対して、ヘイトスピーチとしか言いようがない攻撃も相次いでいる。米軍北部訓練場のヘリパッド建設現場では大阪府の機動隊員が反対運動をしている市民に「土人」と発言した。
 東京のローカルテレビ局の東京メトロポリタンテレビジョンはヘリパッド建設に反対する市民を「テロリスト」に例える番組を放映した。
 デモやネットだけでなく、公共放送や警察官までもがヘイトスピーチに手を染めている。極めて深刻な状況だ。
 対策法施行から1年がたち、課題も見えてきた。民族、出自、障がいなど全ての差別を網羅する差別禁止法制定の必要性を指摘する声もある。包括的な法整備の検討も含め、今後議論を深めたい。(引用おわり)

    やはり、マスコミはこのようなことを言い出すんだよ。ちなみに2日にエントリーしたのはこちら

  >法務省は自治体に対して「○○人は殺せ」「祖国へ帰れ」などの文言や、人をゴキブリなどに例える言動をヘイトスピーチの具体例として提示している。

   :テロ等準備罪の審議では、やれ花見の場合はとか、ピアノ教室がどーだと、くだらない質問をしてた連中が、このヘイト法に関してはまったく議論していない。超党派で提出したものだからということなんだろう。自民の西田昌司と民進の百田潰しの有田らが出したもんだ。それは覚えておこう。ここで言ってる「〇〇人は殺せ」はまぁ誰でも耳障りでしょうが、無視してたら自然にやめてくはずなんだけどね。反対する団体が出てきたから騒ぎになるんだよ。それはそうと、「ゴキブリ」呼ばわりはダメか?そりゃゴキブリがかわいそうだよ。また「祖国へ帰れ」もダメ?なんででしょう? ね!、だからこんな法律は恐ろしいんだよ。

  
 >福岡市の街頭宣伝ではプラカードの書き込みを「朝鮮人死ね」ではなく「朝鮮死ね」に変えたり、叫ぶ言葉も「日本海にたたき込め」ではなく「日本海に入ってください」に変えたりしている。憎悪表現による攻撃をしていることに変わりない。

   :ほら、街頭デモやる連中も、いろいろ考えて表現を変えても、マスコミが「ヘイトだ~!」と言えばヘイトになっちゃうんだよ。どんどん、ソフトな言い回しに変えても「ヘイトだ!」の一言でアウトになる。最初からわかってたことなんだよ。もう遅いけどね。

 
 >沖縄では米軍基地建設に反対する人々に対して、ヘイトスピーチとしか言いようがない攻撃も相次いでいる。米軍北部訓練場のヘリパッド建設現場では大阪府の機動隊員が反対運動をしている市民に「土人」と発言した。

   :ほら、こんなことまでヘイト法の適用内だと言ってるよ。人間というのは、瞬間的な怒りで自分で自覚してない悪口が飛び出す場合もあるんだよ。それをヘイトだ!といわれたら、生活は委縮、不自由感バリバリでしょう。でももう遅いな。

 >東京のローカルテレビ局の東京メトロポリタンテレビジョンはヘリパッド建設に反対する市民を「テロリスト」に例える番組を放映した。
 デモやネットだけでなく、公共放送や警察官までもがヘイトスピーチに手を染めている。極めて深刻な状況だ。

   :これ「ニュース女子」のことだな。テロリストをテロリストと呼んでもヘイトになるらしい。なんという悪法だよ。公共放送や警察官もヘイトスピーチって、テロリスト可愛さから言ってるとしても言いすぎだよ。キミたちはテロリストを庇うどころか英雄にしてるんですが・・・。新聞を購読してるじーさん、ばーさんは騙せても、ネットの世界はキミたちのように朝刊だけで済む甘い世界ではない。いつの日か後悔する日がくるぞ。

 >対策法施行から1年がたち、課題も見えてきた。民族、出自、障がいなど全ての差別を網羅する差別禁止法制定の必要性を指摘する声もある。包括的な法整備の検討も含め、今後議論を深めたい。

  :ほらこれだよ。これがあるから怖いんだよ。必ず改正法案が出てくると言ったよな。もう琉球新報が言い出した。大手の新聞社が言い出し、テレビが悪意の報道をすれば改正案作って罰則規定設けて、「外国人擁護の日本人狩り」という恐ろしい法律ができるんだぞ。テロ等準備罪なんて一般市民には関係ないが、このヘイト法はいくらでも改正して乱用できるんだよ。当然デモなども事前検閲されるぞ。外国人はこの法律の外にいるので、辛淑玉みたいな外国人は網にかからない。

  何度もいうようだけど、この法律は日本人だけをターゲットにした法律ですからね。それに罰則規定なんか設けられてみ?外国人と言い合いになり、日本人が外国人に対し「本国に帰れ!」と言った瞬間ヘイト!で逮捕と。

 こんな恐ろしい法律が国会で全会一致ですよ。イヤな時代の到来かもしれんぞ。とにかくこの法律を改正なんて話がでたら潰さなきゃならない。これこそ現代の治安維持法になる。ん?違うな。外国人といってもほぼ朝鮮人が対象ですから、「現代の生類憐みの令」がより正確か?(-。-)y-゜゜゜