集団的自衛権 法案審議の前に審判仰げ

  国の在り方をめぐる最も根本的な規定を一内閣の解釈で変えてよいのか。そのことの不当性をあらためて裏付けたといえよう。
 2、3日に実施した共同通信の全国電話世論調査で、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の閣議決定について、賛成が31%なのに対し反対は60%に達した。
 国民の大多数が反対することを、内閣が勝手に決めたことを雄弁に物語る。しかも1カ月前に比べ賛成は3ポイント余減り、反対は6ポイント近く増えた。反発は薄れるどころか強まっているのだ。民意不在の強権政治は許されない。早急に信を問うべきだ。
 集団的自衛権の行使とは、自国は攻撃されていないのに他国の戦争に参戦すること、すなわち「売られてもいないケンカを買って出る」ことである。戦争に巻き込まれる危険が飛躍的に高まるのは火を見るより明らかだ。
 今回の世論調査では20~30代の若年層で反対が7割に上った。1カ月で18ポイントも上昇している。戦争になって命を失う危険がより切実な世代だ。その切実性に照らせば、懸念はうなずける。
 世論調査で賛否の一方が7割にも達するのは異例である。ほぼ総意だと言ってよい。
 閣議決定は国会閉会後だった。反対が特定の世代の総意であるような事案を、しかも国の根本にかかわる事案を、何ら国民の前で議論することなく、内閣が勝手に決めたのである。世論の賛否に照らしても、手続きの妥当性の面でも、明らかに不当だ。
 調査では解釈改憲が「説明不足」との回答も84%に上った。だが、それをもって「国民の理解が進んでいない」と評するのは誤りだ。若年層の回答にも表れているように、国民はその危険性を十分理解した上で賛否を示したのであろう。
  集団的自衛権の容認をめぐる関連法制の審議は来年の通常国会と目されている。法制整備に裏打ちされて初めて、解釈改憲は実効性を持つことになる。裏返して言えば、効力発揮を止めることはまだ可能なのだ。
 政府・与党は、行使容認が妥当だと思うのなら、早急に解散して国民の審判を仰ぐべきだ。総選挙で堂々と公約の筆頭に掲げ、国民の賛同を明示的に得た上で、法制整備に着手すればよい。逆に容認すべきでないとの審判が下るなら、新しい内閣はあらためて行使を容認しない憲法解釈を明示すべきだ。(引用おわり)


     本日の琉球新報社説ですが、よくもまぁこのようにミスリードできるもんだと思います。

   >国の在り方をめぐる最も根本的な規定を一内閣の解釈で変えてよいのか。そのことの不当性をあらためて裏付けたといえよう。

     :はははは、例えば今回、安倍内閣が「集団的自衛権だけでなく、個別的自衛権も憲法上許されない。よって自衛隊は違憲です」と言ったら、一内閣の解釈で変えてよいのか・・・・なんて言うか?絶対に言わないくせに。中身が気に入らないだけですからね。

   >2、3日に実施した共同通信の全国電話世論調査で、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の閣議決定について、賛成が31%なのに対し反対は60%に達した。
 国民の大多数が反対することを、内閣が勝手に決めたことを雄弁に物語る。しかも1カ月前に比べ賛成は3ポイント余減り、反対は6ポイント近く増えた。反発は薄れるどころか強まっているのだ。民意不在の強権政治は許されない。早急に信を問うべきだ。

     :共同の世論調査が正確かどうかは置いとく。縁側はこのような世論調査が嫌いで、データとしてみてはいけないと思うよ。例えば、人民解放軍が尖閣に電撃上陸し、宿営地を設営。機材などが運ばれ戦争準備に勤しんでいる頃、共同が世論調査で「あなたは戦争に賛成ですか?反対ですか?」という質問をしたとしよう。間違いなく、反対は9割を超える(T_T)/~~~  その時琉球新報は社説で「民意不在の強権政治は許されない。早急に信を問うべきだ。砲弾の中でも選挙は行える。投票所へは命がけで行くことになるだろう。が、それこそが平和主義の基本ではないのか・・・中国がここまでの暴挙に出たのは我が国の愚策によるところが大きい・・・」などと書けるのでしょうか・・

   >集団的自衛権の行使とは、自国は攻撃されていないのに他国の戦争に参戦すること、すなわち「売られてもいないケンカを買って出る」ことである。戦争に巻き込まれる危険が飛躍的に高まるのは火を見るより明らかだ。

      :なぜこのような嘘が書けるのか・・。信じられません。誰か抗議したほうがいいぞ。「他国の戦争に参戦」することが集団的自衛権の行使ではありません。どうしてこのような嘘が書けるのでしょうか。同盟国と共に自衛権を行使することであり、同盟国と共に戦争することではありましぇん(T_T)

   >今回の世論調査では20~30代の若年層で反対が7割に上った。1カ月で18ポイントも上昇している。戦争になって命を失う危険がより切実な世代だ。その切実性に照らせば、懸念はうなずける。

      :これも何がいいたいのか・・・。琉球新報は集団的自衛権の行使とは徴兵制になることと理解しているのか・・・。ミスリードの最たるものだな。カス新聞社が。


   >国の根本にかかわる事案を、何ら国民の前で議論することなく、内閣が勝手に決めたのである。世論の賛否に照らしても、手続きの妥当性の面でも、明らかに不当だ。

      :不当ではありませんね。これまでもそうしてきましたよ。

   >集団的自衛権の容認をめぐる関連法制の審議は来年の通常国会と目されている。法制整備に裏打ちされて初めて、解釈改憲は実効性を持つことになる。裏返して言えば、効力発揮を止めることはまだ可能なのだ。

      :不可能です。野党に安倍内閣と戦う覚悟はありません。我が日本共産党以外はね。本心はねぇ、「安倍内閣でやってくれてよかったよ」である。賭けてもいい。それが本心である。何度も言うが、我が日本共産党を除いてね。


    >政府・与党は、行使容認が妥当だと思うのなら、早急に解散して国民の審判を仰ぐべきだ。総選挙で堂々と公約の筆頭に掲げ、国民の賛同を明示的に得た上で、法制整備に着手すればよい。逆に容認すべきでないとの審判が下るなら、新しい内閣はあらためて行使を容認しない憲法解釈を明示すべきだ。

      :行使容認が妥当かどうか国民の審判を仰ぐってことはね、縁側に選挙権があるかないかを那覇市議会で審議するくらい無意味なことなのでした(T_T)  

    でも、この論説委員様さー、最後の文言は悩んだというか、苦々しいというのか、書いてて悔しかったと思うよ。これね、「新しい内閣はあらためて行使を容認しない憲法解釈を明示すべきだ。」。本音は、「憲法九条の解釈などと姑息なことはせずに、条文をそのまま受け入れるべきだ」。と書きたいんだよね(T_T)/~~~