<金口木舌>2千円札と首里城
ウオーキングをする際、以前は小銭を持った。現在は現金から、キャッシュレス決済ができるスマートフォンに持ち替えた
▼表面に首里城の守礼門が描かれた2千円札の発行から19日で20年。政府はミレニアム(2000年)とこの年の沖縄サミットに合わせて発行した。沖縄のPRにつなげようと多くのイベントも実施された
琉球新報電子版より引用
▼県内6金融機関は現金自動預払機(ATM)で2千円札を取り扱い、流通促進を図る。県内発行高はほぼ右肩上がり。首里城火災直後の毎月の流通増加額は例年より増えたが、コロナ禍後の5月から減少に転じた。キャッシュレスの逆風も吹く
▼2千円札をお土産に持ち帰った話は今も耳にする。オークションサイトにも出品されている。県外での認知度が依然低いのは残念だが、2千円札を活用し首里城再建の機運を高める動きもある
▼県内で活躍するタレントのひーぷー(真栄平仁)さんは再建に向けたチャリティーステッカーを企画販売した際、2千円札流通にも貢献しようと1枚2千円で販売した。3月、造成した100万円を県に寄付した
▼県内6金融機関も2千円札の県内流通量増加分の0・1%を寄付に充て最大1千万円を寄付する。21年までに100億円(500万枚)増を目指す。ATMで現金を引き出す際、「2千円札優先」を選んでみよう。指先一つで首里城再建に協力できる。
シャ・リオン
やらかした琉球新報と水島への追い風
尖閣防衛
尖閣支配強化に上陸調査・日米訓練を 自民国防議連が中国対抗策
中国海警局の公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返している問題について、自民党国防議員連盟は17日の会合で危機感を訴えた。海警局は日本の海上保安庁に相当する組織だが、近年は軍との一体化が進む。出席議員からは対抗策として、尖閣諸島での海洋・環境調査や自衛隊訓練などによる支配の強化を日本政府に求める意見が相次いだ。
中国は尖閣諸島への圧力を少しずつ強めながら、日本の支配を崩す長期戦略を描いている。佐藤正久元外務副大臣は会合で、米軍が尖閣に設定している射爆場で「米軍と自衛隊の共同訓練ができないか」とし、政府とともに検討を進める考えを示した。
青山繁晴参院議員は、海洋資源や環境の調査、石垣市が要望している固定資産税の上陸調査を認めるべきだと主張した。
旧民主党政権は平成24年9月の尖閣国有化の際に「平穏かつ安定的な維持・管理」を目的に掲げた。この方針が、中国を刺激しかねないとして石垣市や環境省の上陸調査の実現を困難にしている。会合では「平穏な管理」の方針変更を求める声もあがった。
山田宏参院議員は「中国は実効支配に向けた既成事実を積み上げている。日本の施政権を明確に示すべきだ」と述べ、政府に調査実施を義務付ける議員立法を主張した。議連による尖閣諸島での遭難死没者慰霊祭の開催も提案した。
海上保安庁などは会合で、中国海警局の現状を説明した。平成24年に40隻だった公船数が昨年には130隻に急増。近年は海軍艦が移管され、海軍将官が局長はじめ海警局主要ポストを占める。今年6月の法改正では有事などの際に海軍と一体的に行動する体制が確立された。
ただ、海上自衛隊が尖閣に出動すれば「それを口実に中国海軍が押し寄せ、実効支配をもくろむ。相手の思うつぼ」(防衛省幹部)という難しさがある。
尖閣周辺では17日も海警局の船が航行。95日連続で、平成24年の国有化以降、最長の連続日数を更新した。(田中一世)
産経ニュースより引用